国民皆歯科健診「３～５年後めどに導入できる」　日歯会長

全国民に歯科健診を義務付ける「国民皆歯科健診」の検討が政府の経済財政運営の指針「骨太の方針」に盛り込まれたのを受け、日本歯科医師会の堀憲郎会長は８日の記者会見で、財政負担の問題などを精査したうえで、３～５年後をめどに制度を導入するのは可能との認識を示した。

堀氏は義務化について「ただちに議論されることはない。こだわるのは時期尚早だ」としながらも、歯の健康を保つため「全国民に切れ目なく健診が定着することが大切だ」と指摘した。制度導入に向けては「職場や企業、自治体の健診などそれぞれ形がある。財政負担をどうするかが大きな問題で、議論を深めて検討していきたい」と述べた。